カードローンの返済をする3つの最終手段

カードローンの返済をする3つの最終手段

返済できなくなったら

お金の借入と返済のバランスを調節することで便利に使えるカードローン。

しかし時には返済できなくなってしまうこともあります。もし返済できなくなったら取り立て屋がきてしまうのだろうか?実家や学校、バイト先にカードローン会社から電話がかかってくるのだろうか?周囲に借金をしていることをばらされてしまうのではないかと心配していませんか。

現在貸金業法では正当な理由のない連絡行為、定められた時間外に債務者に電話をかけたり、また自宅へ訪問するといった行為、連帯保証人でない家族や友達への取り立て、債務者の私生活を他人に知らせる行為などを禁止しています。

カードローン会社は債務整理の通知を受けた後は一切取り立てができなくなります。ですからもう返せないと判断した場合は借金を放置せず、少しでも早く弁護士や裁判所を通して手続きを進めてください。

万一返済できなくなってしまった場合弁護士に債務整理の相談をするのが得策。

個人民事再生

手続きを行うと借金が大幅に減額される民事再生。

どのくらい減額されるのかは個人債務者が保有している資産、そして借入残高によってことなります。減額された分の借金は3年間の分割払い。減額された分を返し終わった後については本来残っている未払いの借金は支払い義務が免除されます。

個人の民事再生はすべての借金がチャラになるわけではありませんが、住宅などの資産を維持し続けられるメリットがあります。

ただし民事再生手続きは借金の総額が5000万円を超えない個人債務者、さらに将来的に何かしらの収入があると見込みがある方に限られます。

特定調停

特定調停とはかんたんにいいますと現状として返済できない借金を、どのようにすれば返済できるようになるのか、貸主との話し合いを裁判所に手助けをしてもらうことです。

調停では返済条件の軽減、返済計画の立て直しを調停委員の立会いのもと業者と話し合うことが可能です。この方法はできるだけ借金は返済したいものの、今は返せないという方がまず最初に取るべき手段になります。

話し合いの内容によっては借金が減額されることもあります。

ただし特定調停は調停を行った相手にだけ効力を発揮するため、複数のカードローン会社から借入がある場合はその業者ごとに交渉しなくてはいけません。またあくまで話し合いになるため合意してもらえない場合もあります。

自己破産

カードローンが返済できないときの最終手段それが自己破産。

裁判所に申し立てすることですべての債務を免除してもらうことができます。あくまで個人単位になるため学生さんが自己破産したからといって、保証人になっている場合を除きご両親の所有する実家や車などの財産が没収されるなどはありません。

ただし自身が所有する財産はお金に換算され、債権者に配当されることとなります。

自己破産できるかどうかは借金の額、収入、資産状況、支払い能力の有無などから判断されます。ただしギャンブルや交遊費としてカードローンを使いすぎてしまった…という場合は自己破産が認められないこともあるため注意。

カードローンで借りたお金が帳消しになる分、今後の生活にはいろいろな制限が発生してしまいます。

あくまでこれらの方法はどうにもならないときの最終手段。カードローンは自分の収入と相談しながら上手く活用することが大切ですよ。


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